2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） 昨日、自動車総連、それから金属労連、鉄鋼労連等々でしたかね、去年出ましたのは、いずれも日産以外はほとんど前年度比マイナスというような、ちょっと全部覚えていないのであれですけれども、数字だったと思いますけれども、どれぐらい割れたかというのに対して、三千円で五百円割ったとか、大体それだったと思いますが、いわゆるベア、ベースがアップしたというのは、これ、この六年連続ベア上がったんじゃないでしょうか
○国務大臣（麻生太郎君） 昨日、自動車総連、それから金属労連、鉄鋼労連等々でしたかね、去年出ましたのは、いずれも日産以外はほとんど前年度比マイナスというような、ちょっと全部覚えていないのであれですけれども、数字だったと思いますけれども、どれぐらい割れたかというのに対して、三千円で五百円割ったとか、大体それだったと思いますが、いわゆるベア、ベースがアップしたというのは、これ、この六年連続ベア上がったんじゃないでしょうか
これは、自動車総連がことしの七月に作成した、自動車関係税制の負担、国際比較と都道府県格差に関する資料になっております。 そこで一番目につくのが、資料七、この紙の下半分の部分なんですけれども、この自動車関連税制、地方が非常に負担、しわ寄せを受けているのではないかというふうに見えます。
少しずつ見えてきているのは、そこに自動車総連の方いらっしゃいますけれども、自動車総連は、これは今年たしかトヨタは改正率、賃上げ二・八だったかな、金曜に出されたんだけど、回答は三・二書いていますわね、たしか。
先ほど組合のチェックオフの話もしましたけれども、これは、実際集められた方々というのは、うちもそういうことをやっていましたので、自動車総連と違ってうちは炭労相手にやっていましたので、そちらみたいに品が良くないので、ちょっとそういったところから全部集めるというのは大変だったんですよ、これは。
でおかしいじゃないかと、私どもは基本的にそう思っておりますが、今、非常事態だからというお話も経済界の方からいただきましたので、その話は私は引き下げて、自由にしていただくことになって、去年が三千円、トヨタの場合ですよ、今年は千五百円ということになっておりますけれども、これは基本的に、前川さん、前川さんたちを指導しておられるか前川さんたちが指導されているか存じませんけれども、やっぱり連合というところの、自動車総連等々
前の話がやっと出てくるようになったので、そういった意味では、今の時代というものが金融だけで経済が、デフレが脱却できないという実態が現実として起きてきているんだと思いますので、やはり一番目の矢、二番目の矢、そこそこ動いておりますので、三番目の矢の民間がというのが大事で、その民間がということで、少なくとも今年の正月、経済三団体いずれもその傾向で話をされておられましたけれども、現実問題として給与等々は自動車総連始
げにもっとつながってしかるべきではないかという意見に関して私どもも同じ問題意識を持っておるんですけれども、いわゆる集中回答日という、この業界の特殊用語かもしれませんけれども、春闘の中で、昔と違ってストライキ等々ではなくて一発回答という形に最近なってきておりますので、そういった意味では随分時代も変わってきているんだとは思いますが、一時金を見ますと、ベースアップという通称ベアというものの幅が去年に比べて、自動車総連
正直言って、自動車総連の相原にしても鉄鋼労連の神津にしても、みんなそれぞれ会社の中でそこそこ、何というのかな、昔の私どもの労働組合というのは、組合との団体交渉というのは、炭労、全炭鉱というのと私どもやっていたので、日産とかそういう品のいいところと余りやったことはないものですからね、私ら。
○国務大臣（麻生太郎君） 集中回答日が三月の十六日、主にゼンセンとか鉄鋼労連とか自動車総連とか大きなところが主だったんだと思いますけれども、幅が小さい企業も確かに多く見られましたけれども、一時金等を見ますと前年比増の回答がされておりますので、我々から見ますと、これまでの二回にわたっての春闘のいわゆる賃上げの流れというのは続いているのではないかなという感じが率直なところです。
この中の労働者代表を見ますと、例えば、自動車総連の会長さん、昔のゼンセン同盟ですね、ＵＡゼンセンの会長さん、情報労連の会長さん、基幹労連の会長さん、それから電機連合の会長さん、ＪＡＭの会長さん。 民主党の方も自民党の方も御案内のとおり、これは誰かといいますと、言う人によっては、これは全員、民主党の参議院の比例代表の選挙の責任者じゃないかという意見もあるぐらいなんです。
それから、私の後援者の主力は、御指摘のようにトヨタ労組であり、全トヨタ労連であり、自動車総連でございまして、そういう意味で、その中に私の事務所も置かせていただいているということでございまして、このことは法律上も問題はないというふうに思っております。
直嶋経済産業大臣、あなたが代表を務める政党支部に対して、全トヨタ販売労働組合連合会から二〇〇三年以降で計六千万、同じく、自動車総連から三千五百万円の寄附があります。また、トヨタ関係の労組の政治団体である全トヨタ政治活動委員会、全トヨタ政治に参加する会及び車と社会を考える会から、あなたの政党支部と資金管理団体に対して、二〇〇三年以降、計一億九千百六十万円の寄附があります。
資料の一、二、三ということで本日提示をさせていただいておりますが、例えば二ページ目を繰っていただいて、ボーナスの関係でいいますと、これは連合の資料で四月の六日集計でございますが、電機労連、組合員一人当たりの平均で、賞与は昨年比マイナス一九・五％、そして自動車総連マイナス三一％。
特に自動車総連は、報道等によれば、昨年、自動車会社が史上最高の利益を得ていたと言われた昨年は千円以上の賃金改善分の設定という要求だったんですが、今年はこれだけ厳しいと言われている中で昨年を上回る四千円以上の賃金改善を要求するというようなことをなさっておられます。
あるいは各単組、特に自動車総連であるとか、雇用の問題が急浮上しております。組合もこの問題についてはどのようなお取組をしておられるのか。非正規の方たちの契約が打ち切られるというような事態に対して、それぞれ連合本体として、あるいは自動車総連として、あるいは個別の組合としてどのようなお取組をしていらっしゃるかということについてお伺いをいたします。
ところが、来年の春闘を報ずる新聞の中には、今最も景気後退の深刻な影響を受けている自動車総連においては、来年、定期昇給と四千円以上のベア獲得を打ち出したというような報道がなされておりました。片方で非正規労働者が首を切られて、その一方で正規労働者については前年を上回るベアを獲得するということを労働組合がやっているというのに私は少し違和感を感じました。
これは非常に大きなＣＯ２削減、そして環境浄化になるということで、政府以上に、例えば我々、応援団体である自動車総連などもそれ以上に削減量は行くんだということを示させていただいておる次第でございます。
○加藤参考人 自動車総連の事務局長をしております加藤でございます。よろしくお願いいたします。 自動車総連は、自動車産業に働く労働者を組織している産業別の組織でございまして、自分たちの雇用と労働条件の維持向上という観点、そして、日本経済、日本国民の生活の向上に資するという見地で、産業の健全な発展を目指して運動を進めているところでございます。
私、ここに自動車総連傘下の日産労組の労使協議会の報告というのを持ってまいりました。ここには、 先程の会社説明によれば、生産工場集約後も百六十五万台の生産能力を有するとのことだが、組合の試算によると、その場合組合員一人当たりの年間総労働時間は二千二百から二千三百時間となる。
これは連合の主要単産であります自動車総連の調査されたことが、これは衆議院でも問題になっておりますが、アンケートがございます。 仕事の面での裁量度が増して仕事がやりやすくなったのかどうか、余りそうは思わない、そうは思わないというのが六二・九％。仕事の成果が正当に評価されているか、そう思う、どちらかといえばそう思うというのはわずかに八・一％。その逆が五七・二％。
九五年に社会経済生産性本割方行った「裁量労働制に関する調査」、そして最近自動車総連が行った調査結果が私の手元にあります。 社会経済生産性本部の調査では、これは個人アンケートですが、総労働時間が短くなりましたかというのに、イエスが二六・四％、ノーが七三・五％。創造的な発想がしやすくなりましたかというのに、イエスが五〇、ノーが五〇、これは半分半分です。
これを受けての一つの今後の改正であるわけでございますけれども、そのほかに、各団体、いろいろな団体がございますが、例えば自動車総連なんかもいろいろな御意見をいただいておりますし、それらを全部踏まえまして、行政改革委員会で御議論をいただいたときに、今申し上げたようなお話がいろいろ要望として出てきたわけでございます。
○安倍（基）委員 具体的な数字としてはなかなか難しいかと思いますけれども、私はこれは、例えば自動車総連の全国大会でも、為替相場が八十円くらいだったら、あと何年後には十数万人が減るというような試算もしておるようでございますけれども、これは私は、通産と労働とよく打ち合わせて、これから空洞化問題に、私どもも野党にそれだけの全部スタッフがいればそれはやりたいのですけれども、シンクタンクも含めまして、これから
例えば電機連合、鉄鋼労連、造船重機労連、自動車総連そして電力総連と、次々と一年間の協約を獲得してまいりました。 したがって、私たちの経験として、育児休業を協約化するためには非常に長い時間がかかりました。しかし、介護休業については、一たびこういう制度が必要だという認識が広まると急速に進展をしました。これはまさに高齢化の速さがその必要度の高まりを促したということではないのかと思います。